2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。
総理は、核兵器のない世界を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。政府は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを前提にした議論です。いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。
核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。
今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。
核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。
被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務、果たしてまいります。 これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名のたいまつを私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け全力を尽くします。
被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たしてまいります。 これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明を私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け、全力を尽くしてまいります。
関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願（ 第一一五一号） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一四八四号外四二件） ○経済連携協定の見直しに関する請願（第一五六 九号） ○ＩＬＯハラスメント条約の批准に関する請願（ 第一九八七号外一二件） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第二三七五号） ○核兵器禁止条約
高橋千鶴子君紹介）（第二一八八号） 同（畑野君枝君紹介）（第二一八九号） 同（藤野保史君紹介）（第二一九〇号） 同（宮本徹君紹介）（第二一九一号） 同（本村伸子君紹介）（第二一九二号） 同（山川百合子君紹介）（第二一九三号） 同（山本和嘉子君紹介）（第二一九四号） 同（大河原雅子君紹介）（第二四二三号） 同（中川正春君紹介）（第二四二四号） 同（本村伸子君紹介）（第二四二五号） 核兵器禁止条約
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化し、最強の軍事力を育てると公言しており、弾道ミサイル発射は、核兵器開発と結びついた軍事行動であります。 本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
○三浦信祐君 公明党の基本的立場として、ＬＡＷＳが現実のものとなり、実戦配備、拡散される事態となれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命になることは明白であり、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないものだというふうな立場であります。 一方で、定義、人間の関与の在り方等、国際的合意形成の難しさも現実的に立ちはだかります。大臣おっしゃっていただいたとおりだと思います。
そんな思い、あるいは長崎の思い、二度と核兵器を使わせてはならない、その思いから長崎の城山小学校を文化財として保存するべきであるという御提案を申し上げまして、文化庁には国の史跡にしていただいたところであります。
他国の例でありますけれども、軍というのは、やはり核兵器などでの汚染の除染とか、そういうことも含めて訓練をしているという前提で多分そういう形になっているのだと思っております。
だから、海外のそういう国は、核兵器の関係もあるから、ふだんから、より備えがあるんですよ。日本はふだんから備えがないから、だから格別の努力をして用意しておかなかったら、今度、過酷事故のとき、どうするんですか。規制庁、委員長はどうなんですか、それ。いいんですか、こんな状態で。
他国による核兵器の増加と多様化などを理由に挙げておりますけれども、報道では、台頭する中国やロシアに対抗する狙いだ、そのように言われているわけでございます。
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
核の傘、抑止力への依存を改め、核兵器禁止条約に参加すべきです。 現在、新型コロナの感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは憲法のせいではありません。無為無策で対応能力を欠く菅政権のコロナ対策が事態を深刻にしています。 憲法に緊急事態条項を創設すべきという議論があります。内閣の一存で国会の機能を止め、法律に代わる命令を出すようになればどうなるか。
これは、米国が日本政府の意思に反して核兵器の持込みを行うことがないようにするために置かれた規定でございますので、中長距離ミサイルとはあくまで核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いて了解されております。 日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用にいう戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでございます。
日本が非核兵器保有国でありながら再処理をやっていいと国際社会で認められているのは、プルトニウムを平和利用するプランがあるから認められているわけで、それが、今言ったように、まだちゃんとでき上がっていないということになりますと、非常に不安定な状況、かつて同じアメリカ民主党のカーターさんが再処理に対して非常にいちゃもんをつけたことがあるわけですけれども、同じようなことが起こるという可能性もあるのではないかと
（政策研究大学院大学名誉教授） 黒川 清君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （東京理科大学経営学研究科教授） 石橋 哲君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授） 橘川 武郎君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （長崎大学核兵器廃絶研究
本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君、国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授橘川武郎君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授鈴木達治郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
極論を言えば、各国の核兵器のようなものも、必要があれば、依頼があれば輸送するのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
核兵器は運ばないということを確認いたしました。ありがとうございます。
その上で、核兵器等の輸送について申し上げれば、我が国は、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約などを批准し、大量破壊兵器の拡散の防止にも積極的に取り組んできており、核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ません。
先日の岡田委員との議論の中でも、この核の先制使用、この宣言について、これはあくまで一般論という形でお話ししたと思うんですが、全ての核兵器国が検証が可能な形で同時に行わなければ実際には機能しないのではないかなと考えておりまして、現時点で、当事国の意図に関して何らの検証の方途のない核の先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に万全を期すことは困難だと考えております。
先般、東京新聞が報じたわけですけれども、オバマ政権が二〇一六年、広島に行った後ですね、核兵器の先制不使用宣言を検討したが、抑止力の低下を懸念した日本政府が反対した、そのことで断念したということを、当時の核不拡散担当国務次官補だったカントリーマン氏がインタビューで述べたというふうになっております。 まず、こういう事実があったんでしょうか。
これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。 米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。
核兵器の先制不使用について、米国のオバマ政権が二〇一六年にこれを宣言することを検討した際に、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと、当時の国務省の政策担当者が証言したとする報道があります。
米国の核兵器の先行不使用についてお尋ねがありました。 核の先行不使用宣言は、あくまで一般論として言えば、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではないと考えます。 現時点で、当事国の意図に関して何ら検証する手段がない核の先行不使用の考え方に依存することは、我が国の安全保障を万全にする上で不適切と考えます。 米国からの装備品の調達についてお尋ねがありました。
このプルトニウムは核兵器にも転用できるため、核拡散リスクの上からもマネジメントが必要であるということは言うまでもありません。そして、プルトニウムを廃棄しないで削減するためには、プルサーマル発電を増やすしかないと。しかしながら、このプルサーマル発電は現在四基のみという状況であって、政府としては今後の見通しというのをどこまで定めているのかというところで不安に思っている方が多いと思います。